株式会社

株式会社の設立の流れは3つの確定点で読む｜認証・払込み・登記申請の前後でやること

更新 2026年10月23日
制度・日数の確認日 2026年10月11日
読む時間約10分
文：『会社設立の流れ路線図』編集部

乗車案内この記事が扱う区間

区間N04 定款〜 N10 登記完了

作業の目安定款の確定、払込みと書面の作成、設立時取締役の選任・調査、登記書類の仕上げ。どれも準備ができていれば短い

待ちの目安認証の手前で公証役場とやりとりする時間と、申請後に法務局が審査する時間。審査は福岡・仙台法務局本局の公表例（2026年9〜10月の申請分）で11〜17日

並行できる手順認証の待ちと登記書類の下書き、審査の待ちと完了後の段取り

確定点のあとで内容を変えると、前の駅に戻ることになります。日数は公証役場と、本店所在地を管轄する法務局の公表ページで確かめてください（2026年10月11日確認）。

この記事は、こんな人に向けて書いています

株式会社の設立の手順はひととおり知っていて、「どの段階までなら内容を変えられて、どこを過ぎると戻れなくなるのか」を確かめたい人。定款の案を固める前に、流れの中の後戻りしにくい地点を知っておきたい人に向けています。

株式会社の会社設立の流れには、一度通り過ぎると簡単には引き返せない地点が3つあります。定款の認証、資本金の払込み、そして法務局への登記申請です。このサイトではこれを「確定点」と呼んでいます。

確定点の手前では、商号も資本金も役員も比較的自由に見直せます。けれども確定点を越えると、内容を変えるには前の駅に戻ってやり直す手順が必要になります。この記事では、株式会社の流れを3つの確定点で区切り、それぞれの手前で決めきっておくことと、越えたあとにやることを順に整理します。

N01株式会社の流れを区切る3つの確定点

株式会社の会社設立の流れを路線図で見ると、N05の定款認証、N06の払込み、N08の登記申請の3駅で、それぞれ別のものが固まります。認証で定款の内容が、払込みで出資の金額と日付が、申請で会社の成立の日が決まる、という関係です。

法務省の発起設立の説明も、定款の作成、出資の履行、機関の設置、設立の登記という順に段階を並べています。確定点はこの段階の切れ目にほぼ重なっており、株式会社の手順をどの順に進めれば手戻りが少ないかを示す目印になります。

3つの確定点を先に知っておくと、流れの前半で何に時間を使うべきかがはっきりします。迷う時間は確定点の手前に集め、確定点を越えたら一気に次の駅へ進む。これが株式会社の会社設立を短く通り抜けるための基本の形です。

反対に、確定点を意識せずに進めると、迷いが確定点の後ろへこぼれます。たとえば払込みを済ませたあとで資本金の額を見直したくなると、認証を受けた定款との関係を整理し直す必要が出てきます。会社設立の手順を一覧で覚えるだけでは見えにくい、流れの中の「戻りにくさ」を可視化するのが確定点という見方です。

N02第1の確定点の手前：定款に載せる事項を全員で決めきる

最初の確定点である定款認証の手前には、N02の決める駅とN04の定款の駅があります。会社法27条は株式会社の定款に欠かせない事項を5つ挙げており、会社の名前や置き場所、事業の中身、出資の規模、誰が発起人かといった骨格は、すべてこの手前で固まっていなければなりません。

発起人が複数いる場合、発起人が割当てを受ける株式の数、その株式と引換えに払い込む金額、成立後の資本金と資本準備金の額に関する事項は、定款に定めがあるものを除いて、発起人全員の同意で決めます（会社法32条1項）。共同で会社をつくる流れでは、この全員の同意をとる手順が、確定点の手前でいちばん時間を食う部分になりがちです。

これらは、いずれも認証のあとで変えようとすると手間が大きくなるものです。とくに本店の所在地は、認証後に他の法務局の管内へ変えると、改めてその管内の公証人の認証を受けなければならないと日本公証人連合会が案内しています。会社設立の準備にかけられる時間が限られているときほど、この一覧を確定点の手前の締め切りとして使うと、議論が後ろへずれ込むのを防げます。決める内容の一つひとつが後ろの駅にどう響くかは、事前準備決めることのカテゴリーで扱っています。

N03第1の確定点：定款認証で、内容がいったん固まる

会社法30条は、1項で「認証がなければ定款は効力を持たない」こと、2項で「認証後の定款は成立までは原則いじれない」ことを定めています。この組み合わせが、定款認証を株式会社の流れの最初の確定点にしています。

確定点に入る前の最後の手順が、公証役場の事前調査です。公証役場には、認証の前に定款案と、会社の実質的な支配者についての申告書をメールなどで届け、内容を見てもらうのが日本公証人連合会の案内する進め方です。事前調査で指摘を受けて直す往復は、確定点の手前でできる最後の見直しの機会でもあります。

事前調査の往復と日程調整にかかる日数は、公証役場ごと、時期ごとに違います。株式会社の会社設立の日程表では、この区間に一律の日数を書かず、余白を持たせておくのが現実的です。予約から当日までの具体的な動き方は、別カテゴリー（定款公証役場）の記事に譲ります。

認証を受けると、株式会社の会社設立の流れは前半から後半へと切り替わります。前半は「何を決めるか」を考える時間、後半は「決めたことを書類と口座に写していく」時間です。認証の日を境に頭の使い方を切り替えると、後半の手順は驚くほど機械的に進められます。

N04認証の受け方を選ぶ：紙の定款、電子定款、ウェブ会議

第1の確定点の通り方は、定款を紙で作るか電子で作るかで変わります。紙の定款は公証役場に原本を持ち込み、電子定款は電子署名を付けた電磁的記録で認証を受けます。電磁的記録の認証を扱うのは指定公証人です（公証人法59条）。

支払いの面でも違いがあります。紙で作った定款の原本には4万円分の印紙を貼る必要があり（国税庁の印紙税額の一覧表で確認）、電子で作れば印紙は要らないと公証人連合会の手数料ページが明記しています。

日本公証人連合会の電子公証の案内では、テレビ電話を利用して電子定款の認証を受ける場合、嘱託人やその代理人が公証役場に出向く必要はないとされています。定款認証の案内でも、ウェブ会議による認証が2019年（平成31年）3月29日に始まったことが説明されています。平日に公証役場へ出向く時間をとりにくい人にとっては、確定点を越える日の組み方そのものが変わります。

紙の定款を選ぶ場合は、原本の通数や製本、押印の確認といった作業が認証の日に集まります。電子定款を選ぶ場合は、電子署名の用意という準備が定款の駅の手前に入ります。どちらを選んでも会社設立の流れの駅の並びは同じですが、作業がどの駅に寄るかが変わる、と覚えておくと選びやすくなります。

どの受け方を選ぶかは、定款の駅に入る前に決めておくと、作り方を途中で変えずに済みます。電子定款やオンラインでの申請を使う場合に流れのどの駅が変わるかは、電子定款オンライン申請のカテゴリーで整理しています。

N05第2の確定点：払込みで金額と日付が書類に残る

定款認証を越えたら、N06の払込みです。会社法34条により、発起人は株式を引き受けたら間を置かずに全額を入れ、その入金先は発起人自身が選んだ銀行等の口座になります。

払込みが2つ目の確定点になるのは、その記録が登記の添付書面になるからです。法務局へ出す書類一式の中に、入金の事実を示す書面が含まれる（商業登記法47条2項5号）ためです。入金の日付と金額は、認証を受けた定款の内容と整合していなければなりません。

払込みのあとには、株式会社に特有の手順が続きます。出資がそろったら設立時の取締役を選び（会社法38条）、選ばれた取締役が入金の完了や手続の適法さを点検する（会社法46条）という2段の手順です。払込みは、この選任と調査の手順の出発点でもあります。

会社設立の手順の中で、払込みそのものにかかる時間はわずかです。それでも確定点として扱うのは、ここを越えると、後ろの期限（次の章で述べる2週間）が動き出すからです。払込みの日は、登記書類の準備がどこまで進んでいるかを見て決めるのが安全です。

並行できる認証の待ちのあいだに、払込みに使う口座の確認と、登記申請書の下書きを進める。

順番を入れ替えると困る認証前に払い込むこと。定款の内容が変われば、払込みの金額や引受けとの整合をとり直すことになります。

順番を入れ替えると困る払込みより先に、払込みの日付が入る書面を清書すること。

入金日をどう選ぶかの細部は、払込みの時期を扱う別カテゴリーの記事で取り上げています。資本金の額をどう決めるかは、株式会社の作り方や資本金を扱う姉妹サイトの担当テーマです。

共同で会社設立を進めているなら、払込みの日を発起人どうしで先に約束しておくと、誰かの入金が遅れて第2の確定点が後ろへずれる事態を防げます。入金が全員分そろった日が、この確定点を越えた日になるからです。

N06第3の確定点：登記申請で会社の設立の日が決まる

最後の確定点は、N08の登記申請です。会社が法的に生まれるのは登記によってであり（会社法49条）、その日付は申請を受け付けた日になります。

この確定点には、法律が決めた期限もあります。取締役の点検が済んだ日（発起人が別に日を定めたならその日と比べて遅いほう）を起点に、2週間のうちに申請を済ませるよう会社法911条1項が求めています。第2の確定点を越えたら、第3の確定点までの流れはこの2週間の枠の中で組むことになります。

窓口へ持って行く、郵便で送る、オンラインで送る、の3通りがあります。完了予定日を載せた法務局のページでは、郵送の場合は申請書が法務局に配達された日を申請日とみなすとしているため、設立の日を特定の日にしたい会社設立では、配達にかかる日数も第3の確定点の計算に入れておく必要があります。

法務省は2026年2月2日から、休日を会社の設立の日とすることを可能にしました。法務省の案内によれば、指定する登記の日を申請書に書き、その日が行政機関の休日であり、その直前の開庁日に申請することなどが条件です。記念日に合わせるといった日付選びの話は、設立日をテーマにする姉妹サイトに任せます。

N07確定点を越えたあと：審査、補正、そして登記完了の確認

3つの確定点を越えると、残りは法務局の審査を待つN09と、終点のN10です。待つ長さの手がかりは、法務局ごとに出している完了予定日の表です。仙台法務局本局の表（2026年10月11日閲覧）を例にとると、9月24日申請分が10月5日、10月9日申請分が10月23日の完了予定でした。

表の注記には、書類に不備があるときなどは予定日より遅れうるとも書かれています。補正の連絡があったら、指示された箇所を直します。確定点を越えたあとでも、書類の誤りを正す手順はここで入りうる、ということです。

終点では登記が完了したことを確かめます。登記情報提供サービスを使えば、登記された内容をインターネットで確認できます。利用時間は平日8時30分から23時、土日祝日は8時30分から18時で、年末年始（12月29日〜1月3日）は休業です（2026年10月11日確認）。終点での確かめ方の詳細は、終点を扱うカテゴリーの記事をご覧ください。

メモ　登記が完了したあとの税務署や年金事務所への届出は、会社設立後の手続きを扱う姉妹サイトの担当テーマです。このサイトの路線は、登記完了の確認で終点です。

年度替わりや年末年始は、審査の待ちが延びやすい時期です。東京法務局本局の2026年3〜4月申請分の表では、申請から完了予定日まで22〜34日の例がありました。確定点を越える時期が繁忙期に重なりそうな会社設立では、終点に着く日を後ろへずらして見込んでおくと安心です。