合同会社の会社設立の流れと手順｜ひとりで・どこで・簡単に進めるとき株式会社と違う駅

乗車案内この記事が扱う区間

区間N04 定款 〜 N05 定款認証

作業の目安定款の作成と、社員になろうとする者全員の署名または記名押印。ひとりで進める場合は合意の手順が要らず、作業は軽くなる

待ちの目安合同会社はN05の定款認証を通過するため、公証役場の待ちがない。待ちが現れるのは法務局の審査から

並行できる手順定款づくりと並行して、印鑑の注文や出資金の準備を進められる

合同会社の流れの詳細は、合同会社を専門に扱う姉妹サイトの担当です。このページは株式会社との違いが出る駅だけを扱います（2026年10月23日確認）。

合同会社の会社設立について検索すると、「ひとりで」「どこで」「簡単」「設立後やること」「法務局」といった語が並びます。どれも、流れのどこかの駅の疑問です。駅の位置が分かれば、答えは短く済みます。

合同会社は、株式会社と同じ路線の上を走り、1つの駅だけを通過します。その差が手順にどう響くのかを、条文と公開情報で見ていきましょう。合同会社の詳しい進め方そのものは姉妹サイトの担当なので、ここでは株式会社との違いが出る駅に絞ります。

合同会社を「ひとりで」つくれるのかは、最初に出てくる疑問です。会社法575条1項は、合同会社などの持分会社を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名または記名押印しなければならないと定めています。条文は「社員になろうとする者」と書いており、人数の下限は示されていません（e-Gov法令検索で原文を確認、2026年10月23日）。

法務省の「合同会社の設立手続について」でも、合同会社の設立手続は、定款の作成と出資の履行を経て、設立の登記を申請する流れで説明されています。会社の成立は、579条により、本店の所在地で設立の登記をした時です。ひとりでも、複数人でも、この流れは同じです。

人数による手順の違いは、集める署名・押印と、出資を確認する相手の数に表れます。ひとりであれば、社員の合意を取る手順がなく、会社設立の流れは作業の量が少なくなります。株式会社の発起人の人数については株式会社設立の発起人の人数と流れを読むと、合同会社との対比がつかめます。

ひとりで進めるときに意識したいのは、人数が少ない分、確認する相手がいなくなる点です。複数人なら誰かが気づく書き間違いも、ひとりでは自分で見つけるしかありません。定款の駅を出る前に、商号・本店・目的・出資の額を、時間をおいて読み返す手順を日程に入れておくと、後ろの駅での手戻りを防げます。会社設立の流れの中で、ひとりの強みは決めるのが速いこと、弱みは点検の目が一組しかないことです。

「合同会社は簡単」という言い方は、会社設立の流れで見ると、ほぼ1つの駅の話です。法務省の案内には「合同会社の定款については、公証人の認証を受ける必要はありません」とあり、登記申請の添付書面にも「定款（公証人の認証は要しない）」と記されています（2026年10月23日確認）。J-Net21の起業マニュアルも、合同会社と株式会社の設立の大きな違いは定款の認証が要らないことだと説明しています。

認証が不要だと、手順が1つ減るだけではありません。公証役場への事前調査のやりとりや、日程調整という待ちの区間もなくなります。路線図で見ると、合同会社はN04（定款）を出てN05を通過し、そのままN06（払込み）に進みます。

ただし、省けるのは認証の駅だけです。定款をつくる手順、払込み、登記書類、法務局への申請と審査は、どちらの会社形態でも通ります。違いが出る駅の全体は合同会社と株式会社の止まる駅と通過する駅で路線図にして比べています。「簡単」の中身を、省ける1駅と、省けない残りの駅に分けて考えると、期待しすぎず、準備を怠らずに進められます。

「合同会社設立はどこで」という疑問は、2つに分けられます。一つは、手続きをどの窓口に出すか。もう一つは、どこに本店を置くかです。合同会社には公証役場の駅がないので、窓口は法務局だけです。そして会社法579条のとおり、成立する場所は本店の所在地です。出す窓口も、その所在地を管轄する法務局になります。

つまり、N02（決める）の駅で決めた本店の所在地が、N08（登記申請）の行き先を決めます。管轄の法務局は、法務局の「管轄のご案内」のページで確かめられます。本店を決める段階で管轄を確かめておくと、後の駅での手戻りがなくなります。管轄の探し方は、法務局のカテゴリーの個別記事に整理しています。

窓口へ行く駅が1つで済むのは、合同会社の手続きの特徴です。本店を移すと申請先も変わるため、流れの最初で所在地を固めておくのが、いちばん確実な段取りです。

法務省の案内によると、合同会社の設立登記の申請書には、主に次の書面を添付します。定款（公証人の認証は要しない）、業務を執行する社員の一致があったことを証する書面、出資に係る払込みおよび給付があったことを証する書面などです。代表社員が法人であるときは、その法人の登記事項証明書なども求められます。

書面の具体的な書き方は登記・定款・登記申請書の書き方を扱う姉妹サイトの担当なので、このページでは立ち入りません。ここで流れの上の位置づけを確認しておくと、これらの書類は「N07で作り、N08で出す」ものです。書類の元になるのは、N04の定款と、N06の払込みで残った日付と金額です。

申請を出す方式によって、審査の待ちの読み方が変わります。法務局の駅の全体像は会社設立 流れ 法務局のカテゴリーで扱っています。窓口か郵送かオンラインかの選び方と、審査待ちの読み方を知りたい人は、そちらから個別記事へ進んでください。

合同会社の払込みは、株式会社と書かれ方が違います。会社法578条は、合同会社の社員になろうとする者は、定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込まなければならないとしています。株式会社の34条が「引受け後、遅滞なく」とするのに対し、合同会社は「定款の作成後、登記の時まで」と時期の幅が示されています。

この差は、公証役場の駅の有無とつながっています。株式会社は認証で定款の内容が固まったあとに払込みへ進みますが、合同会社は認証がないため、定款を作ってすぐ払込みの駅に進めます。払い込む先の口座を決めておけば、定款が整った日に手順を前に進められます。

払込みを済ませたら、通帳の写しなど、入金があったことが分かる資料を手元に残しておきます。法務省の案内にも、払込みおよび給付があったことを証する書面を登記の申請書に添付すると書かれており、この資料が後の駅で使われます。入金の記録を保存する手順は地味ですが、法務局の駅で慌てないための準備として、払込みの駅の出口で済ませてしまいましょう。

払込みの日付と金額は、後ろの登記書類に写るため、払い込む日を決めてから動くのが安全です。株式会社との払込みの考え方の違いは止まる駅と通過する駅の記事の中で、払込みの駅の項にまとめています。時期の細かな組み方は、株式会社のカテゴリーにある払込みの記事と見比べると、違いがよく分かります。

合同会社が簡単と言われる理由の一つに、納めるお金が少ないという点があります。ここは制度の事実を一か所で確かめます。国税庁の税額表（No.7191）では、設立の登記の登録免許税は、株式会社が資本金の額の1,000分の7（15万円に満たないときは申請1件につき15万円）、合同会社が資本金の額の1,000分の7（6万円に満たないときは6万円）とされています。

同じ税率でも、下限が違うのは、資本金の額がそれほど大きくない場合です。資本金の額によって税額が決まる仕組みですが、設立にかかる費用の全体は、会社設立の費用を扱う姉妹サイトの担当です。このサイトで見るのは、登録免許税を納めるのが法務局の駅（N08）であるという位置だけです。

なお、公証人の認証の手数料や印紙は株式会社の駅で出るお金で、合同会社の路線には現れません。支払いの駅が減る分、日程表に書く支払いの欄も短くなります。ただし、書面で定款を作る場合の印紙の扱いは作成方法によって変わるため、実際に進めるときは国税庁の最新の案内で確認してください。

「設立後やること」という検索は、合同会社でもよく見られます。会社設立の流れの終点は、登記が完了したことを確かめるところまでです。税務署や年金事務所への届出、銀行口座の開設といった「登記のあとの手続き」は、会社設立後の届出を専門に扱う姉妹サイトの担当で、このサイトでは深追いしません。

終点の確かめ方については、法務省が公開している案内が手がかりになります。設立の登記をした会社の基本3情報（法人番号、商号または名称、本店または主たる事務所の所在地）は、原則として登記完了日の16時または翌稼働日の11時に、法人番号公表サイトで公表されます。ただし、処理状況によっては遅れる場合があると注記されています（2026年10月23日確認）。

合同会社の場合、N09からN10までの待ちは、株式会社と同じ法務局の審査です。公証役場の待ちがない分だけ、全体の日数は短く見えることがありますが、審査の日数は申請する法務局と時期によって変わります。年末年始や年度替わりは混み合うため、日数は断定せず、必ず本店を管轄する法務局が公表している登記完了予定日で確認してください。

終点の目印は登記完了はどう確かめる？に4つにまとめています。株式会社と同じく、合同会社も法務局の審査の待ちを通ります。審査待ちの日数は、各法務局が公表する登記完了予定日で確かめるのが基本です。ここから先の届出の手順は、登記が完了してから別の路線として始まります。

合同会社の会社設立の流れについて、検索されやすい5つの疑問を駅に置いてみました。ひとりでできるかどうかは、会社法の言い回しで人数の下限が示されていないこと。簡単と言われるのは、N05の定款認証を通過するから。どこで設立するかは、本店の所在地を管轄する法務局。設立後やることは、登記完了の確認が流れの終点だということでした。

1. ひとりでも成り立つ。社員になろうとする者全員の署名または記名押印が定款の条件（会社法575条）
2. 省けるのは認証の1駅。払込み・登記書類・法務局への申請・審査は株式会社と同じ路線
3. 窓口は法務局だけ。本店の所在地を最初に決めると、管轄が決まる
4. 払込みは定款のあとから登記の時まで。登録免許税の下限は株式会社と違う
5. 終点は登記完了の確認まで。登記後の届出は別の路線

比べて選びたい人は止まる駅と通過する駅と日数の差の2本を、続けて読んでみてください。株式会社の路線を確かめたい人は、会社設立 流れ 株式会社のカテゴリーから入れます。

制度や運用は変わります。この記事は2026年10月23日時点の条文と公開情報にもとづいています。実際に進めるときは、法務局の最新の案内で確かめ、迷う点は司法書士などの専門家にご相談ください。

終点のその先へ

合同会社の路線は、短い分だけ、1駅ごとの確かめ方が結果に響きます。まずは本店の所在地を決めて管轄の法務局を確かめ、定款と払込みの日付を日程表に書き込んでみてください。迷ったら、株式会社との違いが出るN05だけをもう一度見直すと、全体の見通しが戻ります。