株式会社の会社設立の流れと手順｜設立の条件・人数・立ち上げの順番を駅ごとに読む

更新 2026年10月23日
制度・日数の確認日 2026年10月23日
読む時間約10分
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文：『会社設立の流れ路線図』編集部

乗車案内この記事が扱う区間

区間N04 定款〜 N06 払込み

作業の目安定款の案づくり、発起人の間での合意、払込みの準備。発起人の人数や会社の形で作業量が変わるため、一律の日数は示せない

待ちの目安公証役場の事前調査と日程調整。株式会社だけに生じる待ちで、公証役場ごとに事情が異なる

並行できる手順認証の返事を待つ間に進める、印鑑の仕上がり待ちと登記申請書の下書き

株式会社の流れだけが停車するN05（定款認証）を含む区間です。合同会社はN05を通過します（2026年10月23日確認）。

この記事は、こんな人に向けて書いています

株式会社をつくると決めて、「そもそも設立に条件はあるのか」「何人で始められるのか」「立ち上げの手順はどの順に並ぶのか」を、検索で見かけた断片ではなく一本の流れとしてつかみたい人に向けています。

「株式会社設立の条件」「株式会社設立の人数」「株式会社の立ち上げ」。この3つは、会社設立の流れを調べ始めた人がまず検索する語です。どれも気になるのは当然ですが、バラバラに読むと、結局どの順で何をするのかが見えなくなります。

このページは、株式会社の会社設立の流れを、N04（定款をつくる）からN06（資本金を払い込む）までの区間を中心に、検索されやすい疑問ごとに整理した入口です。各疑問には詳しく書いた個別記事があるので、答えの要点だけをここで押さえ、続きは記事へ進んでください。

N01　NEXT STATION株式会社設立の条件：条文が求めているのは何か

「株式会社設立の条件」と検索すると、年齢や資本金、人数、事業内容など、さまざまな項目が並びます。ただ、会社設立の流れとして押さえたいのは、会社法が株式会社に求めている手順の条件です。まず条文を順に見ます。

会社法25条1項は、株式会社の設立の方法として、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法と、発起人が引き受けたほかに引受人を募集する方法の2つを挙げています。2項は、各発起人は設立時発行株式を一株以上引き受けなければならないと定めています。法務省の案内で説明されている株式会社の設立手続は、前者の発起設立です。

次に、26条1項は、発起人が定款を作成し、その全員が署名または記名押印しなければならないとしています。30条1項は、その定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じないとし、49条は、株式会社は本店の所在地で設立の登記をすることによって成立するとしています。条文が語る条件を並べると、定款をつくる、認証を受ける、出資を履行する、登記をする、という順番が自然に浮かびます。

ここで大切なのは、条件が「資格」ではなく「手順の完了」の形で書かれていることです。会社設立の流れを一つずつ通過していけば、結果として成立する。株式会社をつくるという立ち上げは、そういう構造をしています。全体の骨組みは株式会社の会社設立の流れ｜各駅停車の10駅で、駅ごとに確かめられます。

メモ　年齢や在留資格、許認可が必要な事業など、事業の内容に応じた条件は別の話です。このサイトは手順の順番を扱うので、個別の事情は専門家や所管官庁にご確認ください。

N02　NEXT STATION株式会社設立の人数：ひとりでも始められるが、手順の重さは変わる

「株式会社設立の人数」は、検索のなかでもとくに多い疑問です。結論を先に書くと、会社法が発起人の人数の下限を数字で示している条文は、設立の入口にあたる部分では見当たらず、ひとりでも手順が成り立つ読み方ができます（原文確認は個別記事に記しました）。一方で、人数が増えるほど会社設立の流れの手順は重くなります。

ひとりで進める流れと、複数人で進める流れの違いは、駅の数ではなく、一つの駅で集める物の量に出ます。定款に署名する人、出資を払い込む人、認証の日に予定を空ける人が、人数分に増えるのです。

条文の読み方、人数で影響を受ける駅の一覧、取締役の人数との違いは、個別の株式会社設立の発起人の人数と流れに整理しました。ハブであるこのページでは、「下限の数字はないが、手順の量は変わる」という答えの形だけ押さえておけば十分です。

複数の人で立ち上げる予定なら、合意の手順が先に立ちます。どの駅に調整が集まるかは共同設立の会社設立の流れを見てください。

N03　NEXT STATION立ち上げの手順は何が決まってから動くか：N02の次に来るもの

「株式会社立ち上げ」で調べる人の多くは、会社をつくる流れの最初の数駅で迷っています。立ち上げの手順は、基本事項を決める駅（N02）を出るまでは、まだ書類の形になりません。商号、本店の所在地、事業の目的、資本金、発起人と役員、事業年度。これらがそろって初めて、印鑑をつくる駅（N03）と定款をつくる駅（N04）に進めます。

会社法27条は、定款に必ず記載する事項として、目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称および住所を挙げています。定款の駅でこの5項目の欄が埋められないと、先の駅に進んでも差し戻されます。言い換えると、立ち上げの手順の前半は、定款の欄を埋めるために基本事項を決める作業です。

路線図で見ると、N04までは作業の区間で、N04とN05のあいだから、公証役場という相手のある待ちが入ります。ここから先は、自分の準備を急いでも進まない時間が生まれます。立ち上げを急ぐ人ほど、N02で決めきる作業を丁寧にするほうが、後ろの駅で戻ることが少なくなります。

決めることの数と優先順位は会社設立の流れで最初に決めることに、後から変えにくいものから順に並べた表があります。ここでは、立ち上げの手順は「決める→つくる→認証を受ける→払い込む」の順で、前の駅の決定が後の駅の行き先を決める、という一点だけを覚えてください。

N04　NEXT STATION株式会社だけが止まる駅：定款認証の位置と待ち

株式会社の流れを合同会社と比べたときの最大の違いが、N05の定款認証です。会社法30条1項が「公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない」と定めているため、株式会社は定款の駅を出たあと、必ず公証役場の駅に停車します。認証を受けた定款は、株式会社の成立前は原則として変更できません（30条2項）。

日本公証人連合会の案内によると、認証を受ける前に、定款の案と実質的支配者となるべき者の申告書をメールやFAXなどで公証役場に送り、事前調査を受けます。この往復が、流れの中の最初の待ちの中身です。待ちの日数は公証役場の事情で変わるので、一律の日数は示せません。

認証の駅の手順は、紙の定款か電子定款かで当日の動きが変わります。区間全体の組み方は株式会社の設立の流れは3つの確定点で読むで、認証・払込み・登記申請という確定点の前後にやることを整理しています。N05の中身そのもの（予約、事前調査、当日の手順）は定款のカテゴリーで扱うので、ここでは「株式会社だけが止まる待ちの駅」だと理解しておけば足ります。

N05　NEXT STATION資本金の払込みはいつ：N06の前後を日付で並べる

資本金の払込みは、検索では「いつ」「どこへ」の形で調べられがちな手順です。会社法34条1項は、発起人は設立時発行株式の引受け後、遅滞なく、その出資に係る金銭の全額を払い込まなければならないとしています。2項は、払込みは発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所でしなければならないとしています。

路線図では、払込みはN05（定款認証）のあと、N07（登記書類）の前に置いています。ただし、払込みを認証のあとにする方法と、認証の前に済ませる方法で説明が分かれているのが実情です。どちらを選ぶ場合でも、払込みの日付と金額は、あとの登記書類に写り込むので、日付を決めてから動くのが安全です。順番の根拠は資本金の払込みは流れのどこで？に整理しました。

払込みの日から登記申請の日までは、間があきすぎても詰めすぎても書類の整合に気を配る必要があります。日付を一覧にして組む手順は払込みの日から登記申請の日までにあります。なお、ここで見ているのは払込みの時期だけです。登記書類の書き方は登記・定款・登記申請書の書き方を扱う姉妹サイトの担当です。

N06　NEXT STATION株式会社の立ち上げに費用はいくらかかるか：このサイトは「いつ払うか」だけ

「株式会社立ち上げ費用」という検索も多いのですが、設立費用の内訳や総額の比べ方は、会社設立の費用を専門に扱う姉妹サイトの担当です。このサイトで答えるのは、会社設立の流れのどの駅で、どの種類のお金が出ていくかというタイミングだけです。

株式会社の場合、お金が動く場面は主に2つあります。N05の定款認証の駅で払う手数料と、N08の登記申請の駅で納める登録免許税です。制度の説明として、国税庁の税額表では、株式会社の設立の登記の登録免許税は、資本金の額の1,000分の7（15万円に満たないときは申請1件につき15万円）と記されています（2026年10月23日確認）。税額の仕組みはこの一文に留め、総額の見積もりは費用の担当サイトにお渡しします。

ここで流れとして役に立つのは、手数料や登録免許税の「用意しておく時期」です。認証の日になって現金や印紙が足りない、申請の日になって入金が間に合わない、という場面は、日程表に支払いの欄を1行足しておくだけで避けられます。駅ごとの早見表は会社設立の費用はいつ払う？にあります。

N07　NEXT STATION複数の発起人で立ち上げるときの手順：調整が増える駅

ここまでは、発起人が1人でも複数でも当てはまる話でした。ここからは、複数人で立ち上げる場合に、会社設立の流れのどの手順が重くなるかを見ていきます。共同設立では、定款の署名または記名押印が発起人全員分そろうまで、N04を出られません（会社法26条1項）。

出資の割合は、あとで役員を決める場面での発言の重みにも関わります。N02で出資額と株数を決めるときは、誰がどのくらい持つのかを全員で確認しておくのが、この区間を止めない手順です。

書類の集め方と段取りの組み方は株主が複数いる会社設立の流れを止めない段取りに、調整が増える駅の全体は共同設立の会社設立の流れにあります。人数が増えるほど手順は重くなりますが、駅の並びそのものは変わりません。全員分を集める駅を先に数えておくと、日程に余裕を持てます。

並行できる公証役場への連絡の準備と、発起人それぞれの本人確認書類の取り寄せ。他の発起人の作業を待たずに進められます。

順番を入れ替えると困る出資額と株数の合意の前に、定款の案を確定させること。あとで数字が動くと、署名のやり直しになります。

N08　NEXT STATIONまとめ：株式会社の流れは、条件・人数・払込みの3つで読み切れる

株式会社の会社設立の流れで、検索の多い3つの疑問を駅に当てはめてみました。株式会社設立の条件は、定款をつくる、認証を受ける、出資を履行する、登記をする、という手順を一つずつ済ませること。株式会社設立の人数は、条文に下限が書かれていない一方で、集める書類の量は人数で変わること。立ち上げの費用は、金額の議論の前に、いつ払うかを日程表に書き込むことでした。