会社設立の流れを会社法で読む｜設立の手続き一覧・時間・やることリストを条文の章立てで整理
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会社法は2026年8月12日施行、商業登記法・公証人法は2026年6月24日施行の版を、e-Gov法令APIで2026年10月23日に確認しました。株式会社の発起設立を前提にしています。
この記事は、こんな人に向けて書いています
「会社法 設立」「会社設立の手続き一覧」と検索して、法律の条文と実際の段取りがどう結びつくのかを知りたくなった人。解説記事の手順をなぞるだけでなく、一度は根拠のある地図を持ってから会社をつくりたい人に向けた入口です。
会社設立の解説は、たいてい「定款をつくる、認証を受ける、お金を払い込む、登記する」と、やることの順に書かれています。一方で、会社法の側から眺めると、同じ流れが章と節の並びとして見えてきます。どちらか片方だけでは、なぜその順番なのかが腑に落ちにくいものです。
このページは、会社法のカテゴリー全体の入口です。条文の見取り図をまず示し、検索でよく並ぶ「会社設立手続き一覧」「時間」「やることリスト」「設立後の手続き」といった言葉に、条文の側から答えます。個々の条文の読み込みは、このカテゴリーの子記事に譲ります。
N01「会社法 設立」で開く場所：第2編第1章の9つの節
会社設立の流れを法律で確かめたいとき、最初に開く場所は会社法の第2編「株式会社」の第1章「設立」です。e-Gov法令検索で見ると、この章は第1節から第9節までに分かれていて、節の見出しだけを順に読んでも、会社をつくるまでの段取りがほぼ見渡せます。
ここで目を引くのは、第2節から第7節までが、実務の手順とほとんど同じ向きに並んでいることです。定款を作り、出資を受け、役員を選び、調査をして、代表者を決め、登記して成立する。会社設立の手順を暗記する代わりに、章立てを一度眺めておくだけで、全体の前後関係がかなり頭に入ります。
路線図でいうと、このカテゴリーが受け持つ区間はN04からN08です。N01〜N03の準備の駅には順番を定める条文がなく、N09・N10の審査と完了確認は商業登記法と法務局の運用の領域になります。条文ごとの対応を一つずつ確かめたい人は、駅ごとの根拠条文を原文で対応づけた記事へ進んでください。
メモ 第8節の発起人の責任は、手続の駅ではありません。ここに出てくるのは、会社の設立に失敗した場合などに発起人がどう責任を負うかの定めで、流れを組む段階では読み飛ばしてかまいません。
N02会社設立の手続き一覧を、法務省の4段階と駅の番号で重ねる
検索すると、会社設立の手続き一覧と称する表がいくつも出てきますが、数え方は記事ごとに違います。5ステップのものもあれば、10ステップのものもあります。数え方が違っても中身が同じなのは、元にしている会社法の構造が一つだからです。
法務省の「株式会社の設立手続（発起設立）について」は、手続を定款の作成、出資の履行、機関の設置、設立登記の申請という並びで説明しています。このページの目次に沿って、各段階の中身と路線図の駅を重ねると、次のようになります。
手続き一覧をつくるときのコツは、一覧の行を「やること」ではなく「前の駅で確定したことを写す作業」として並べ直すことです。たとえば機関の設置の段階で選ぶ役員は、定款に書いた機関の形（取締役会を置くかどうか）と食い違えません。取締役会を置く会社では、設立時取締役が3人以上必要とされています（会社法39条1項）。
一覧の各行に、会社設立の流れの中での待ちの有無も添えておきましょう。待ちが生じるのは、公証人の認証と法務局の審査の2か所だけです。ほかの行は、自分の準備が整えばその日に進められる作業です。日付順に組み直した表は設立前のタスク表の記事にあります。
注意 手続きの数え方や、どこまでを設立の手続に含めるかは、解説ごとに違います。自分の会社の形（取締役会の有無、発起人の人数）を決めてから一覧を見直し、迷う箇所は法務局や公証役場に確かめてください。
N03発起設立と募集設立：同じ会社設立でも分かれ道が1つある
株式会社の設立には、会社法25条1項が定める二つの方法があります。1号は発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法、2号は発起人が引き受けるほか、引き受ける者を募集する方法です。法務省の説明も、発起設立を例にして手続を示しています。小規模な会社の会社設立では、ほとんどが発起設立の路線を走ります。
募集設立を選ぶと、流れの途中に区間が足されます。会社法57条1項は、発起人が全員の同意を得て募集をする旨を定めることができるとし、65条は、募集をする場合に発起人が創立総会を遅滞なく招集しなければならないとしています。商業登記法47条2項も、募集をしたときの引受けの申込みを証する書面を登記の添付書面に挙げています。
発起人が何人いるか、何株を誰が引き受けるかは、この分かれ道の手前で決めておく事項です。複数人で出資する場合の調整は、共同設立の流れの記事で駅ごとに追えます。人数の条件そのものは、発起人の人数を会社法の条文で確かめる記事で扱っています。
ひとまず押さえたいのは、募集設立を選ぶと認証・払込み・登記申請の3つの確定点に創立総会の区間が割り込む、という位置関係です。特別な事情がなければ、発起設立で組むのが標準的な考え方といえます。
N04会社設立にかかる時間：条文が決めるのは期限で、待ちは法務局が示す
「会社設立 時間」と検索する人の多くは、全体で何日、あるいは何時間かかるのかを知りたいのだと思います。会社法に目を向けると、時間に関わる定めは意外に少なく、あっても多くは「遅滞なく」という言い方で、具体的な日数を示してはいません。
日数が数字で出てくる代表が、設立の登記の期限です。会社法911条1項は、設立の登記を、調査が終了した日と発起人が定めた日のうち遅い日から2週間以内にしなければならないと定めています。期限は申請を出す側に課されたもので、法務局が審査にかける日数とは別のものです。
審査を待つ日数は、各法務局が登記完了予定日として公表しています。年度替わりに混む法務局があること、申請に不備があると予定日の翌日以降になることがあることも、法務局の注記に書かれています。会社設立の時間を見積もるときは、条文の期限、自分の作業時間、公表されている待ち時間の三つを足し合わせるのではなく、別々の欄に書きます。
手続きに実際にどれだけ手を動かすかの目安は、重い区間と軽い区間に分けた記事で見積もれます。平日に窓口へ行けない人の組み方は、窓口に行く駅と行かずに済む駅を仕分けた記事に回します。時間をテーマにした全体の入口は会社設立 流れ 時間のカテゴリーです。
条文の言い回しが期限や前後関係をどう縛るかは、会社法の言い回しで読む記事にまとめています。ここでは、日数の欄を埋めるときに条文と公表値を混ぜない、という一点だけ持ち帰ってください。
N05会社設立のやることリストは、条文の前後関係から並べ替える
やることリストは、手帳に書き写すだけだと便利ですが、順番の根拠が書かれていないことが多いものです。会社法の側から見ると、リストの項目は大きく二つに分かれます。条文が前後を決めているものと、決めていないものです。この仕分けができると、並行して進められる手順も見えます。
たとえば、定款の認証を受けた後は、株式会社の成立前に定款を変更できる場合が限られます（会社法30条2項）。このため、定款に載せる事項は、認証の駅の手前で固めておくのが原則です。反対に、印鑑の注文や書類の下書きは、条文が順番を決めていないので、認証の予約待ちの間に進めて差し支えありません。
- 商号・本店・目的・資本金など、定款に載せる内容を決める（定款の駅の前）
- 認証を予約し、待ちの間に印鑑や書類の下書きを進める
- 認証後、発起人が払込みを済ませる
- 役員の選任と調査を終え、書類の日付を並べる
- 調査終了から2週間以内に、法務局へ申請する
リストの項目に日付を付ける作業は、日付順のタスク表の記事で、行き先の窓口ごとに束ねる作業は行き先で束ねる記事で進められます。リストにどの書類が必要かは、必要書類を専門に扱う姉妹サイトのテーマです。
N06会社設立後の手続き：会社法の外にある届出は、この路線の先
検索の候補には「会社設立後の手続き」も並びます。ただ、設立後にやる届出は、会社法の設立の章ではなく、税法や社会保険の法律が決めています。路線図でいえば、終点の先に延びる別の路線です。この記事では境目だけを示し、中身は会社設立後の手続きを扱う姉妹サイトに譲ります。
境目の目印として、国税庁の案内を一つだけ挙げます。内国普通法人等の設立の届出の案内では、提出時期が法人設立の日（設立登記の日）以後2月以内とされています（2026年10月23日確認）。設立の日が登記の申請日であることは、会社法49条が成立の時を設立の登記の時としていることと重なります。
| 区分 | 根拠の法律の分野 | この路線との関係 |
|---|---|---|
| 会社の成立 | 会社法・商業登記法 | 終点までのこの路線の対象 |
| 法人番号の公表 | 法務省から国税庁への連絡の仕組み | 登記完了のあとに自動で進む |
| 税務署などへの届出 | 税法 | 別の路線。設立の日から数えて期限がある |
| 社会保険・労働保険 | 社会保険・労働関係の法律 | 別の路線。人を雇うかで変わる |
手順の順番として大事なのは、設立後の届出の期限は設立の日から数え始める、という点です。つまり会社設立の日を遅らせれば届出の期限も後ろにずれますが、届出の準備は登記の審査を待つ間に始められます。審査の待ちの日を、設立後の書類の下書きに使う人が多いのはこのためです。
注意 届出の期限や提出先は、会社の事情（従業員の有無、役員報酬の有無など）で変わります。必ず国税庁・年金事務所・自治体などの公式案内で確かめ、迷う場合は税理士や社会保険労務士などの専門家に相談してください。
N07株式会社設立の流れを、章立てで一周する読み順
「株式会社設立 流れ」と調べたとき、この記事で得ておきたいのは、法律の章立てと駅の並びが重なっているという感覚です。ここで読み順を整理しておきます。気になった区間から入ってかまいませんが、迷ったら次の順がおすすめです。
登記の申請を出した後の終点については、法務省が案内する法人番号の公表の仕組みも目印になります。設立の登記をした会社の法人番号・商号・本店所在地は、原則として登記完了日の16時、または翌稼働日の11時にインターネットで公表されるとされています。ただし処理状況によっては遅れることがあります（2026年10月23日確認）。
登記の完了をどう確かめるか、窓口・郵送・オンラインで違うところは、登記完了の4つの目印の記事にまとめています。審査で補正を求められた場合の戻り方は、補正の仕組みの記事を見てください。
全体を一枚の図で見たい人は10駅の路線図の記事へ、電子定款やオンライン申請で駅の手順がどう変わるかは電子定款とオンライン申請の記事へ進めます。会社法の条文は、どの記事でも駅の並びを裏づける背骨として働きます。
N08まとめ：条文の章立てを地図にして、会社設立の流れを自分の日程へ写す
会社設立の流れは、会社法第2編第1章の節の並びとほぼ同じ向きに進みます。手続き一覧は数え方が解説ごとに違っても、定款、出資、機関、登記という背骨は共通です。発起設立と募集設立の分かれ道はあるものの、多くの会社は発起設立の路線を走ります。
- 章立てを地図にして、N04〜N08の位置を確かめる
- 時間は、自分の作業・法律上の期限・待ちの三つを別の欄に書く
- やることリストは、条文が順番を決める項目から固定する
- 設立後の届出は別の路線として、設立の日から数えた期限を書き出す
条文は順番と期限を教えてくれますが、審査の待ちの長さや、年度替わりの混雑までは教えてくれません。そこは法務局の公表値で補います。会社設立の手順を条文と公表値の両方で支えておくと、日程が崩れかけたときに、どの区間が動かせるのかを落ち着いて判断できます。このカテゴリーの子記事は、その判断材料を駅ごとに増やしていくためのものです。
なお、登記の申請書の書き方や定款の記載例は、登記・定款を扱う姉妹サイトの担当テーマです。ここでは扱わず、流れと順番の根拠に絞って整理しました。
終点のその先へ
まずはe-Gov法令検索を開き、会社法の第2編第1章の見出しだけを上から通して眺めてみてください。それから、このカテゴリーの子記事のうち、いまの自分の駅に近い一本を選んで読み進めましょう。章立てが頭に入っていれば、次に出会う手続きの解説も、どの区間の話かすぐに位置づけられます。