合同会社と株式会社の会社設立の流れ、日数の差はどこで生まれる？作業と待ちに分けて比べる

乗車案内この記事が扱う区間

区間N02 決める 〜 N09 審査

作業の目安形によって定款の記載事項と、払込み後の手順の数が変わる。作業の日数は準備の度合いで大きく開く

待ちの目安差がつくのは株式会社の公証役場の待ちだけ。法務局での審査待ちは同じで、福岡・仙台本局の公表例では10日台前半から後半（2026年9〜10月申請分）

並行できる手順株式会社は認証の待ちに登記書類の下書きを重ねる。合同会社は定款の確定後すぐ払込みと書類の仕上げへ

日数を「株式会社は何週間、合同会社は何週間」と決めつけず、差が生まれる区間だけを示します。合同会社の流れの細部は姉妹サイトの担当です（2026年10月11日確認）。

合同会社は株式会社より早く設立できる、という説明をよく見かけます。間違いではありませんが、どこで早くなるのかを知らないまま会社の形を選ぶと、期待したほど日程が縮まらないこともあります。会社設立の流れの日数は、自分で手を動かす作業の時間と、相手の都合で決まる待ちの時間の合計だからです。

この記事では、合同会社と株式会社の流れの差を、作業の差と待ちの差に分けて比べます。さらに、差が生まれる区間を踏まえて、それぞれの形で手順をどう並行させれば日程が組みやすいかを示します。どちらが良いかではなく、日程の面で何が違うかを判断材料として並べる記事です。

N01形の選択は決める駅で済ませる：定款の駅で迷うと戻る

日数の比較に入る前に、一つ押さえておきたい順番があります。会社の形は、N02の決める駅で最初に選ぶ項目だということです。株式会社の定款は発起人が作成し（会社法26条1項）、合同会社の定款は社員になろうとする者が作成します（会社法575条1項）。誰が定款をつくるのかという出発点から違うため、定款の駅に入ってから形を変えると、ほぼすべての書類を作り直すことになります。

迷っている期間も、会社設立の流れの日数に含まれます。合同会社のほうが早いからと形の決定を先送りにしていると、その迷いの日数が、公証役場の駅を通過して得られる短縮分を食いつぶしてしまうこともあります。比べるなら、決める駅の締め切りの前に比べきる、というのが日程の上での鉄則です。

会社の形ごとの長所や短所、選び方そのものは、このサイトの担当ではありません。ここでは「形を選ぶこと自体が流れの最初の手順であり、その遅れはそのまま全体の遅れになる」という点だけを確認しておきます。

N02日数の差を「作業の差」と「待ちの差」に分ける

合同会社と株式会社の会社設立の流れを日数で比べるとき、差は2種類に分けて考えると見通しがよくなります。1つは、自分で手を動かす作業の量の差。もう1つは、相手の都合で生じる待ちの差です。

表を見ると分かるとおり、待ちの差はN05の1区間に集中しています。公証役場との事前調査と日程調整の往復が、株式会社の流れにだけ入るからです。認証の前に案を届けて点検を受けるのが公証人連合会の示す進め方で、何往復で済むかは公証役場の混み方にも左右されます。

一方、作業の差は複数の区間に薄く散らばっています。一つひとつは小さくても、初めて会社設立の書類を作る人にとっては積み重なると無視できません。次の章では、この作業の差を具体的に見ていきます。

なお、作業の日数は会社の形よりも、準備の度合いと発起人（社員）の人数に左右されます。一人でシンプルな株式会社をつくる人と、複数人で合同会社をつくる人とでは、後者のほうが決める駅で時間がかかることも珍しくありません。会社設立の日数を形だけで比べないほうがよいのは、このためです。

N03作業の差：定款の記載事項と、払込みのあとの手順

定款の駅での作業の差は、必ず書く事項の違いから生まれます。株式会社では、会社法27条の5項目に加えて、発行可能株式総数を定款で定めていなければ、会社の成立の時までに発起人全員の同意で定めを設ける必要があります（会社法37条1項）。

合同会社のほうは、会社法576条が求める項目に「社員」とその出資が並び、株式の数に関わる項目はありません。法務省の合同会社の説明に載っている必須項目の一覧を見ても、株式会社より検討の手間は軽めです。

払込みのあとにも作業の差があります。株式会社は入金がそろうと取締役の選任（会社法38条）と、その取締役による点検（会社法46条）へ進み、その結果も登記の書類に反映されます。合同会社にはこれに相当する2段の手順がなく、入金のあとは書類の仕上げに直行できます。

株式会社では、取締役の任期も定款づくりで考える項目です。取締役の任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までが原則で、公開会社でない株式会社は定款で10年以内まで伸ばせます（会社法332条1項・2項）。合同会社の会社設立では、こうした任期の検討は流れの中に入ってきません。

まとめると、作業の差は株式会社の側に少しずつ上乗せされる形で現れます。ただし、その多くは定款の記載例をなぞれば済む種類のもので、会社設立の流れ全体を大きく延ばすほどではありません。日数への影響が大きいのは、次に見る待ちの差のほうです。

N04待ちの差：公証役場の日程調整があるかないか

株式会社の会社設立の流れにだけ入る公証役場の待ちは、長さが読みにくいのが特徴です。定款の案を送ってから返事が来るまで、修正があれば直して送り直すまで、そして認証の日時が決まるまで、いずれも相手の都合が絡みます。

この待ちを短くする仕組みもいくつかあります。日本公証人連合会の案内では、電子定款についてウェブ会議による認証の制度があり、2019年（平成31年）3月29日に始まったこの制度によって、嘱託人は公証役場に出向かずに認証を受けられるようになったとされています。また、定款作成支援ツールを使って作成した定款案の認証を48時間で処理する試行が、2024年1月10日から行われています。

合同会社の流れでは、この待ちの区間がそもそもありません。定款が固まった日から払込みの手順に進めるため、日程の中で「相手を待つ区間」は法務局の審査の1か所だけになります。会社設立の日程が読みやすいという合同会社の利点は、日数の短さ以上に、この読みやすさにあるともいえます。

公証役場の予約と事前調査の具体的な段取りは、定款 公証役場のカテゴリーで詳しく扱っています。

N05支払いのタイミングの差：公証役場の駅と法務局の駅

日数そのものではありませんが、会社設立の流れの中でお金を用意する時期も、形によって変わります。株式会社はN05の公証役場の駅とN08の法務局の駅の2か所で支払いが発生し、合同会社は主にN08の1か所です。

手数料は資本金の額などに応じて4段階で、最も低い1万5,000円になるのは、資本金100万円未満で、個人の発起人3人以下、取締役会なしといった条件がそろう場合に限られます。印紙税は国税庁の印紙税額の一覧表、登録免許税は法務省の設立手続の説明で、いずれも2026年10月11日に確かめました。

いくら用意すればよいかの総額は、費用を専門にする姉妹サイトで確かめてください。ここで押さえたいのは、お金が出ていく駅の数と順番です。

現金や印紙を用意する日が1回で済むか2回に分かれるかは、手元資金の段取りにも影響します。株式会社の会社設立では、公証役場の駅の手前と法務局の駅の手前の2回、支払いの準備日を日程表に書き込んでおくと安心です。

N06同じところ：法務局から先は、同じ待ちを共有する

差が生まれる区間を見てきましたが、日数の比較で忘れがちなのが、差が生まれない区間です。N08の申請からN09の審査、N10の終点までは、株式会社も合同会社も同じ待ちを共有します。登記によって会社が生まれるという点は、株式会社（会社法49条）も合同会社（会社法579条）も変わりません。

2026年10月11日に確認した公表例では、仙台法務局本局の10月1日申請分が10月14日、福岡法務局本局の9月30日申請分が10月15日の完了予定でした。年度替わりの東京法務局本局の表では、3月31日申請分が4月28日の完了予定になっており、時期による差のほうが、会社の形による差より大きくなることもあります。

郵送で申請した場合、公表ページでは申請書が法務局に配達された日を申請日とみなして予定日を確かめるよう注記されています。書類の不備などで予定日より遅れうるという注意書きも、会社の形とは関係なく付いています。

N07並行の組み方の違い：認証の待ちに重ねるか、すぐ払込みへ進むか

待ちの区間の有無が違うので、会社設立の手順を並行させる場所も形によって変わります。株式会社では公証役場の待ちがあるぶん、そこに次の駅の作業を重ねる余地があります。合同会社では待ちがないぶん、重ねる場所は印鑑の仕上がり待ちくらいで、あとは順に進めていく形になります。

株式会社の流れでは、払込みと調査を済ませると、会社法911条1項の「2週間」の時計が回り始めます。待ちのあいだに書類の下書きを済ませておけば、この期限の中で落ち着いて申請できます。法務省の発起設立の説明にも、この期限が書かれています。

並行できる手順と順番を入れ替えると困る手順の全体像は、手順 順番 並行のカテゴリーで、駅どうしの依存関係として整理しています。

N08まとめ：合同会社と株式会社の日数の差は、決める速さと公証役場の待ちで決まる

合同会社と株式会社の会社設立の流れを日数で比べると、差が生まれる場所はかなり限られています。

• 形の選択はN02の決める駅で済ませる。迷う日数も流れの日数に含まれる
• 待ちの差はN05の公証役場の駅に集中する。合同会社はここを通過する
• 作業の差は定款の記載事項と、株式会社の払込み後の選任・調査に散らばる
• 支払いは株式会社がN05とN08の2か所、合同会社は主にN08
• 申請から先の審査の待ちは共通で、時期による差のほうが大きいこともある

日程の面だけで形を決める必要はありませんが、開業日が迫っているなら「公証役場の待ちを日程に入れられるか」は大事な判断材料です。全体の日数の数え方は期間 何日のカテゴリーで、年度替わりや年末年始の待ちの延び方は年末年始 繁忙期 混雑のカテゴリーで扱っています。

どちらの形を選んだとしても、会社設立の手順の大半は同じ線路の上にあります。差が生まれる区間だけに目を向け、そこに余白と並行の工夫を集めれば、日程は十分にコントロールできます。

終点のその先へ

開業したい日を一つ決めて、そこから株式会社と合同会社の2本の日程を並べて引いてみてください。違いが出るのは公証役場の駅のあたりだけのはずです。その差を受け入れられるかどうかを、事業の中身と合わせて考えてみましょう。